【ひろゆき生放送特集】一喜一憂に終わる携帯料金値下げ論争



総務省と通信キャリアの値下げ論争について

料金値下げは一喜一憂

今現在ホットな話題である総務省との値下げ論争については、一時的な料金の値下げにしかつながらず、結局元通りになると思います。

確かに今は、政府とか菅政権とかが値下げするように圧力をかけているので、表向きは下げています。

でも、値下げ競争は長続きしないんですよね。

値下げ合戦が行われているのは今だけですね

たとえば、ソフトバンクという携帯電話会社がジェーフォンという所を買って新しく参入してきたとき、まず初めに、ブループラン・オレンジプランなるものを作ったんですよ。

この2つのプランは、当時のドコモが出している料金プランのサービス内容とほぼ変わらないけれど、値段は少し安いという特徴があります。

簡単に言うと、最強だったドコモに対して、値下げ競争を仕掛けたんです。

値下げ競争をしかけたタイミングで出てきた機種が、apple社のiPhoneです。

iPhoneとの相乗効果もあって、ソフトバンクは割と順調にユーザーを獲得していきました。

値段が安いソフトバンクにユーザーが集まってきて、ドコモとようやく張り合えることができるレベルになったとたんに、今度は値段を上げはじめたのです。

値段を上げたとしても、ユーザーがソフトバンクからドコモに乗り換えるメリットも必要性もないので、利用者が極端に減ることもありませんでした。

ちなみに今のユーザー比率は、ドコモとAUとソフトバンクで、4:3:3みたいな感じです。

携帯会社は株主が大事

携帯会社は営利企業・上場企業なので、原則的には儲けなければなりません。

なので、企業のサービスを使うユーザーたちにとっては確かに安い方がいいのですが、企業の株主からしたら、ちゃんと儲かってもらわないと困るわけですよ。

高く売れるものは高く売るというのが、たくさんの株主を抱える上場企業にとっての目的であり使命なので、可能な限りは、サービスの値段を上げたいと考えるのが普通なのです。

儲けたいのが企業の根本的な心理ですから

現に日本の携帯料金は高止まりしていたし、どの携帯会社も、ちゃんとした安売りをしようとしませんでした。楽天が来るまでは。

ただ今回は、菅首相に値下げ圧力をかけられているし、政府とか行政に目をつけられたら面倒くさいから、仕方なく値下げしています。

なので、低料金で利用できるの多分今だけですね

どうせ後々値段は上がると思いますよ。ソフトバンクと同じことを楽天もやると思うので。

寡占状態にある日本の携帯市場

楽天みたいに新規参入する会社は、ドコモみたいに基地局が整備されていないので、値段で他企業と差別化するしかありません。

安売りをしておけばとりあえずユーザーは集まるので、ユーザーの払ったお金で設備投資を重ねることができます。

ただ、会社の経営とか基地局数がある程度安定してきたら、値段をじわりじわりとあげていきますから、値段が安いのは最初の内だけです。

シェアを伸ばしていけば、会社を乗り換えたとしても料金はそれほど変わらないので。

A社の料金が2000円で、新規参入のB社の料金が1300円だったら、A社からB社に乗り換える人が増えると思います。ですが、A社の料金が2000円で、B社の料金が1950円だったら、無理にA社からB社に乗り換えようとは思う人はかなり少ないですよね。

インフラが整ってきたら、ドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天の4社で、同じくらいの値段を設定するようになるでしょうね。

なぜなら、寡占の業界の商品価格は、一定の水準までは必ず上がり続けるからです。

寡占市場である場合には、新規参入がない限りは、価格はある程度のところまで上げていったほうが、上場企業の得になります。

なので、日本の通信業界において値段が下がることはまずないですね。

ヨーロッパの料金事情

ヨーロッパのローミング料金

「フランスの通信料金はなぜ安いのか」というお話もしておきたいと思います。

僕は今フリーというキャリアを使っているんですけど、月2500円くらいで10GB使えます。

また、僕の携帯から日本の固定電話にかけた場合には、料金は一切かかりません。

例えば03云々の番号にかけると無料で電話がかけれらるんですよ(携帯電話はお金かかります。固定だけです)。

確か、アメリカもヨーロッパの固定電話も無料になっています。計40か国くらいが無料の対象だった気がしますね。。

これは、別に目新しいことではないです、IP電話だから。

しかし、なぜ無料にすることができるのでしょうか。

フランスが所属しているEUという共同体のルールで、「ローミングに追加料金を払ってはいけない」というのがあるんですよ。

ヨーロッパ内では、国籍にかかわらずみんなが移動しやすいようにしなければならないからです。

つまり、ルール上、無料にせざるを得ないんですよ、EUは。

たとえば、ドイツの労働者がフランスに行ったときに、電話を受けたりインターネットを使ったりしてめちゃくちゃな金額を請求されたら、EUの労働者はみんな困りますよね。

人の自由な移動がEUの売りなのに、いちいち携帯料金ごときで多額のお金を取られていたら、元の木阿弥ですから。

これを日本の場合で考えると、auの電話をヨーロッパで使えば、一日2800円くらいのローミング料金が取られます。アメリカでも1日800円くらい(多分です。違うかも)。

なので、アメリカで一か月間のローミングを使うと、3万円くらいになると思います。800円×30くらいで。

これは確かに日本で考えると当たり前ですが、ヨーロッパで同じような料金プランを作ると、他の国に移動しづらくなるんです。

自由な労働市場を売りにしているEUで移動しづらくなると、経済的にもダメージがデカいので、EUはローミングで高料金を取るのを禁止したんですよね。

ヨーロッパで安い理由

この結果、フランスとドイツの国境沿いに住んでる人は、フランスの携帯会社の料金が高いならドイツのシムを買えばいいし、ドイツの携帯会社の料金が高いなら、フランスのシムを使えばいいわけです。

あるいは、スペインの国境沿いに住んでいるなら、フランスとスペインの安い方の料金プランを自由に選ぶことができちゃうんですよ。

僕はフランスに住んでいますが、もしフランスの携帯料金が高ければ、スペインの携帯会社を使うこともできるんですよ

つまり、国境がある・ないにかかわらず、より安い料金プランを売り出している携帯会社を自由に選んで使うことができます。

ぶっちゃけみんなインターネットしか使いませんし笑

こういう流れがある中で、安い国のシムを使うという常識がヨーロッパ内で広まっていったんですね。

ヨーロッパの住民の多くが安い携帯会社ばかりを使うようになると、標準的な料金までもが、安い料金のほうに固定化していきます。

言い換えると、他国の電波が自由に使えるという特殊な状況にあるからこそ、低い方向に価格が硬直する傾向がみられるわけです。

なので、この理論を、寡占市場である日本に当てはめるのは無理があると思います。

もしやるなら、おとなりの韓国とか中国と協力して、互いの電話番号をローミングすることなしに使えるようにするための経済協力協定みたいなものを結ぶ必要がありますが、まず無理でしょうね。少なくとも今は。












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