【ひろゆき生放送まとめ】日本の少子化は止まらない/日本のインフラはくそだらけ

 

”このブログでは、定期的にyoutube liveを開催している「ひろゆき」さんの動画から一部有益な情報を抜粋し、読みやすい形に加工した記事を発信しています。

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参考:ひろゆき, hiroyuki

日本のインフラ系会社から受注してシステムを構築していますが、どの会社も不誠実です。日本のインフラはクソ設備だらけになる気がします。

日本中がくそシステムだらけである理由は、それが当たり前で日常だからです。

もし「くそシステム」が珍しい社会だったら、「くそシステム」を作ったり生産したりする会社が矢面に立たされることになります。

ですが、日本社会では「くそシステム」が普通に通用してしまうので、変なシステムを作る頭の悪い会社とか社員がいても誰も責めないんです。

くそアプリの代表例「コ〇ア」

形式的には日本政府が主導して作り上げた新型コロナ対策用アプリとして、「ココア」というものがあります。

ココアの本来の役割は、直近の行動範囲にコロナ感染者が含まれていた人に対して通知を行うことです。

接触者的なやつを早めに見つけることができれば、さらなる感染拡大を防ぐことができる可能性が高まります。

ですが、アンドロイド版のココアアプリの諸機能が、なんと三か月近くも稼働していなかったらしいんですよ。

何億ものお金をかけて作ったアプリであれば、まともなエンジニアが、頻繁なチェックとかフィードバックを行うことが本来の常識です。

注意すべきチェックリストを作って、それに沿って定期的に見直しをするのが当たり前です。

しかし、ココアアプリを受注した会社や丸投げした政府は、こういった基本的な確認すらもしていなかったらしいです。

使わないアプリの発注を止められず、70億円をどぶに捨てた政府

アプリ関連でもう一つ、面白いニュースがあります。

オリンピックの観戦にくる外国人観光客向けに作る予定だったアプリが、73億円くらいでどこかの会社に発注されました。

当時は、外国人観客も含めた開催を視野に入れていたからです。

ですが、世界での感染拡大が収まらず、外国人観客の受入れをやめることにしたため、アプリを作る必要性自体がなくなりました。

普通であれば、いらなくなったアプリの開発の発注は止めることができます。当たり前ですが。

しかし日本政府には、発注の仕方が間違っていたのかよくわかりませんが、73億円の発注を止めなかったのです。

もちろん、アプリを作るために働いていた人に対する人件費は支払うべきです。

ただ、それ以外の費用は戻ってきません。

税金として集めた数十億円のお金は、なぜか作る必要がなくなったアプリの作成を受注した会社の懐にはいってしまうわけです。

こういう、謎の出来事がまかり通ってしまうのが、今の日本社会です。

頭の悪い人がトップを担う日本社会

一昔にあったセブンペイみたいな事件も同じようなものです。

2段階認証に関するきちんとした契約書を結んでおくべきだったのに、それすらもしなかった。

そもそも、2段階認証というワード自体を知らない人が、セブンペイの開発に携わっていた。

さらに言えば、日本のIT担当大臣はIT、パソコンを使えない竹本さんというおじいちゃんでした。

しかも彼は、ハンコ議連の会長も務めていたらしいです。

パソコンすらも触ったことがなく、アナログ文化の代名詞であるハンコの議連代表を務めている人が、最近の日本のIT担当大臣だったなんで、喜劇でも見ているかのようですね。

総じてみると、ココアアプリやオリパラ観光客アプリ、セブンペイ、IT大臣のような明らかに間違っていることに対して、問題提起すらすることができない日本社会においては、クソみたいなインフラが広まることはもう必然だと思いますね。

年齢別で選挙に対する影響を差別化するのはどう思いますか?若者の意見を反映させるために有効ですか?

よくある話ですが、日本の人口に占める高齢者の人口が多すぎるので、国会を通る法案が高齢者向けのものになります。

なので、若者の意見が尊重されやすくするための法案が提出されたとしても、その法案を高齢者が通さないんですよ。

高齢者の支持を受けて当選した政治家が衆議院と参議院にいて、高齢者が得する法案には「賛成!」して、高齢者が存する法案には「反対!」するからです。

若者が得する法案を政治家が作る事すらしないので、もうどうしようもありません。

高齢者にとって、少子化はどうでもいい

こうした状況を変えるためにしなければならないことは、少子化の流れに歯止めをかけることです。

赤ちゃんとか若者をたくさん増やすことで、高齢者の相対的な割合を減らすことができます。

ですが、ここでも高齢者の壁が立ちはだかります。

そもそも高齢者にとって、少子高齢化はどうでもいい問題なのです。

あと10年とか20年で亡くなる70歳とか80歳の高齢者は、今生まれた赤ちゃんが成人して納税をするようになったとしても、その税金の恩恵を受けることがほぼできないからです。

いまさら子どもが増えたところで、自分たち高齢者に回ってくるお金が減らされてしまったら元も子もありません。

つまり、少子高齢化を改善しようとする法案自体が、高齢者の支持を受けた議員によって破棄されてしまうわけです。

だから、これからの日本社会は、「子どもは増えない」というのがもう既定路線になってしまっていますね。












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